譲渡所得の相談と申告

譲渡所得の確定申告、複雑な相談もお任せください

土地や建物などをお売りになった個人の方向けの所得税の確定申告業務です。

 

お客様に代わって申告書を作成し、税務署に提出いたします。

所得税の納付書も併せて作成し、お客様にお渡しいたします(納税はご自身で行っていただきます)。

 

1月1日から12月31日までの間に土地や建物をお売りになって利益が生じたときは、翌年の2月16日から3月15日までの間に、譲渡所得の申告と納税が必要になります。

 

ご自身で購入した場合だけでなく、相続や贈与によってもらった土地や建物をお売りになった場合も申告の対象となります。

 

当事務所は毎年、数十件の譲渡所得の申告業務を行っていますので、実績が豊富です。
複雑なご相談もお任せください。

 

全て丸投げでお任せしたい方、ご自身で申告書を作るのが不安な方、利益が生じているかいないか不明なのでそもそも申告が必要かどうか判断できない方なども、どうぞお気軽にご相談ください。

初回ご相談は無料です(約1時間以内程度)。

 

 

所得税確定申告(譲渡所得がある場合)の標準報酬表

(税込み表示)

総括

A:基本報酬(申告書第3表まで)

合計(A+B+C)

11,000円 ※
B:譲渡所得報酬(下記基本+加算1、2の計)

 

C:その他の加算報酬(下記明細のとおり)  
合計(A+B+C)  

※給与所得の源泉徴収票2枚まで。又は給与と公的年金各1枚まで。又は公的年金2枚までは当該報酬に含む。超える場合は1枚につき1,100円。

 

譲渡基本

①譲渡所得の内訳書1枚
(1売買契約)あたり
11,000円

 

譲渡加算報酬その1

 
一売買契約あたりの収入金額
(売買契約金額のみ)
定額分
定額分に加える分(1,000円未満切捨て)
200万円まで 27,500円
300万円まで 33,000円
500万円まで 38,500円
700万円まで 44,000円
1000万円まで 49,500円
1000万円超3000万円まで 55,000円
プラス(収入金額-1000万円)×0.2% ×1.1
3000万円超1億円まで 99,000円
プラス(収入金額-3000万円)×0.15% ×1.1
1億円超 214,500円
プラス(収入金額-1億円)×0.1% ×1.1
②が共有の場合  
  売主:複数名の場合(=共有の場合)で且つ請求書が1本(人数分合計でよい場合)
  →実際の共有持分割合に関わらず、各人が均等の割合を持っているものとして、その持ち分に応じた上記の収入金額(1万円未満切捨て)に該当する報酬とする。
  例:売主3名 譲渡収入5000万円の場合
  →各人が1666万円ずつの譲渡収入を得たものとみなして、上記の表に当てはめる。
  →この場合は、内訳書1枚11,000+69,652円《55,000+(16,660,000円-10,000,000円)×0.2%×1.1》=80,300円が1人あたりの譲渡所得報酬(上記総括の「B」)となる。
  売主:複数名の場合(=共有の場合)で且つ請求書が各人別になる場合。
  →この場合は実際の持分割合に応じて上記の収入金額(1万円未満切捨て)に該当する報酬とする。

 

譲渡加算報酬その2

①10年超居住用不動産の
 譲渡の軽減税率適用
22,000円 一律
②居住用不動産の譲渡の
 3000万円控除
33,000円 一律
②上記①②併用の場合 44,000円 一律
③収用の5000万円控除 33,000円 下限
③同上 330,000円 上限
③控除摘要による譲渡所得税
(注2)節税額×5%
ただし上記下限と上限の範囲内とする。
④相続税額の取得費加算 22,000円 下限
④同上 220,000円 上限
④特例適用による
 譲渡所得税節税額×10%
ただし上記下限と上限の範囲内とする。
⑤相続した空き家の譲渡の特例

44,000円 一律

ただし当事務所の相続税申告のお客様については33,000円

⑥交換の特例適用(1交換契約あたり) 44,000円 一律
※契約書上は交換となっているが、適用要件を満たさない場合は、普通譲渡と同じなので、この加算報酬はないことに留意する。
⑦事業用資産の買い換えの特例) 66,000円
最低66000円から。詳細別途見積
⑧平成21年、22年購入土地の
 譲渡の1000万円控除
33,000円 一律

※注2 長期分離、短期分離の所得税分のみ。復興税、住民税は考慮しない。

 

その他の加算報酬

①医療費控除 レベル1 11,000円

丸投げ。量も多いなど。

①同 レベル2 6,600円

ある程度整理されている。

①同 レベル3 3,300円

人別、支払先別に整理されて小計も出ている。

②ふるさと納税・その他寄付金(10枚まで) 880円

1枚あたり。

②同(11枚目~20枚目) 770円

1枚あたり。

②同(21枚目以上) 660円

1枚あたり。

③株式等特定口座取引報告書 1,100円

1枚あたり。

④株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

11,000円
⑤株式等の譲渡損失の繰り越し控除 5,500円
⑥配当控除 1,100円
配当の支払調書1枚あたり。
⑦一時所得、雑所得(その他)がある場合 1,100円
1件あたり。
⑧住宅ローン控除(初年度)1人分 33,000円
年末借入金残高4000万円未満
⑧同上 44,000円
同、4000万円以上
⑧同上 夫婦2人分 55,000円 一律

※注2 長期分離、短期分離の所得税分のみ。復興税、住民税は考慮しない。

 

 

クレジットカードがご利用いただけるようになりました

クレジットカード(VISA/Master)でのお支払いが可能です。

Page
top