事業所得の相談と申告

個人の事業者の方の税務相談・確定申告お任せください

個人で事業（不動産賃貸業や農業を除く）を行っている方向けの相談、会計・税務顧問及び所得税の確定申告業務です。

 

お客様の事業に関する会計をチェックし、適正な決算書を作成します。

決算書を所得税の申告書に添付して、お客様の代わりに税務署に提出いたします。

 

所得税の納税は、当事務所が納付書を作成してお渡しし、お客様がお使いの金融機関窓口で納付していただく方法の他、口座振替による納付も可能です。

 

事業の会計処理については、お客様ご自身で会計ソフトを使って入力していくという方法（これを「自計化」といいます）と、お客様のほうでは行わないで、当事務所にお任せいただく方法（これを「記帳代行」といいます）の両方に対応しています。

昨今急激に普及しているクラウド会計（マネーフォワードやフリー等）にももちろん対応しています。

 

事業が比較的小規模である場合には、会計ソフトを用いないで、より簡易な方法（例えばExcelなど）によって事業の収益（「収入金額」という言い方をします）や費用（「必要経費」という言い方をします）を計算することも可能です。

 

所得の申告

収入金額から必要経費を差し引いた残りがプラスであれば「所得」がプラスであった、ということになります。

 

「所得」がマイナスになってしまった場合は、「損失」という言い方をします。

青色申告の届け出を提出した方は、青色申告が有効になった年分以降については、ある年に生じた「損失」は、その翌年の（プラスの）「所得」と相殺することができます。

白色申告の場合は、この相殺はできません。

 

相殺できるようにしておくか否か、また事業の規模や、会計ソフトを使うか使わないかによって、

 

• ① 白色申告（＝青色申告の届け出を出さない）

• ② 青色申告（10万円控除）

• ③ 青色申告（65万円控除）（会計ソフト使用が必須）

 

の３つの申告方法から選択することができます。

 

一般的には、事業の規模が大きい場合は③を選択するべきですし、事業とも言えないくらい収入が少額な場合は①で十分であると言えます。

 

こんな方は、ぜひご相談下さい

当事務所は多数の個人事業の方のご相談受付、会計・税務顧問及び確定申告業務を行っていますので、実績が豊富です。

 

新たに事業を始めたがまだ税理士がいないという方、ご自身で申告するのは不安だという方、税理士がいるが遠方なのでなにかと不便に感じている方、税理士がいるが事情により変えたいと考えている方など、さまざまなご相談に乗りますので、どうぞお気軽にお問合せください。

 

所得税確定申告報酬（事業所得）標準報酬表　

(税込み表示）

総括

　※給与所得の源泉徴収票２枚まで。又は給与と公的年金各１枚まで。又は公的年金２枚までは当該報酬に含む。超える場合は１枚につき1,100円。

 

加算報酬その1（総収入額基準）

※上記の総括Bにおいて青色決算書（65万円控除）を選択し、当事務所が記帳代行を行う場合は、記帳代行料として月額4,400円～を加算する（お客様が自ら会計ソフトを用いて入力する場合は加算しない）。
 

加算報酬その2（記帳代行料）

 

加算報酬その3（複数の事業がある場合：加算額）

　※複数の事業がある場合の上記加算１の取扱いは、全事業の売上高合計基準とする。
　※同じく上記加算２の取扱いは、事業ごとの仕訳数とする。

 

加算報酬その4（給料計算、年末調整、その他：加算額）

 

その他の加算報酬