2022.04.14
事業
事業復活支援金の申請期限が来月(5月)末ということは周知のことと思います。まだ1か月少しあると感じるか、もう1か月少ししかないと感じるかは人それぞれかと思いますが、事前確認を行う「登録確認機関」の立場から言えば「あと1か月少ししかないので、申請がまだの事業者様はお急ぎください」ということになります。
当事務所は経営革新等認定支援機関になっており、事業復活支援金の登録確認機関にもなっていますので、すでに複数件数の「事前確認」を実施していますが、既存の税務顧問のお客様でこれから「事前確認」をお願いしたい、という件数もまだ数多く残っています。したがって今月の残り期間と来月の遅くとも20日頃までに、ご依頼をいただいた「事前確認」を実施していくことになります。
当事務所と同じように、登録確認機関になっているいずれの会計事務所も、当然のことながら既存の税務顧問のお客様からのご依頼を最優先に「事前確認」を実施していることと思われます。既存のお客様からのご依頼を受任した後になお余力があるかどうかは、個々の事務所さんの事情によると思います。
このような理由から、事業復活支援金の申請をしたいけれども税務顧問をお願いしている会計事務所が無い、もしくは断られてしまったなどの理由で「事前確認」をお願いする先を探しているという事業者様は、至急お探しになりご相談・ご依頼なさることを強くお勧めいたします。